令和7年度専門高校就職指導等研究協議会に参加しました
osaka-jikkyou令和８年２月12日（木）令和7年度専門高校就職指導等研究協議会に参加しました。
この専門高校就職指導等研究協議会は、毎年、公益財団法人産業教育振興協議会により開催され、今回は、全国から170名の関係者がオンラインにより参加しました。
開催の目的は、「専門高校（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の専門学科及び総合学科を設置する高校）の生徒の就職に係る課題に対応するため、企業、学校及び行政の三者による研究協議を行うこと。」です。
最初の関係省庁（文部科学省初等中等教育局、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局）からの所管事項等についての説明の中でも大切と思われる項目について記載しておきます。
文部科学省 高等学校教育改革促進基金の創設 ～N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール※ 構想～
「高校無償化と併せて公立高校や専門高校等への支援の拡充を図るための事業で、2040年には、産業構造や社会システムの変化を踏まえた労働力需給ギャップにより、地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足、いわゆる理系人材の不足が懸念されており、各都道府県に基金を設置し、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出し、取組・成果を域内の高校に普及していくこととする。」詳しくは、文科省資料PowerPoint プレゼンテーションをご覧ください。
2040年の就業構造推計（改訂版）2026年1月経済産業省 経済産業政策局による
2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、人口減少により就業者数は約6700万人(2022年)から約6300万人となるが、AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、全体で大きな不足は生じない。
一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性がある。詳しくは次の資料をご覧ください。
【資料2】経済産業省提出資料（2040年の就業構造推計（改訂版）について）
所管事項等の説明後は、企業と高校からの事例発表を行い、「専門高校における就職の現状と課題」をテーマに研究協議を進めていきました。
今回は、JFEスチール株式会社と株式会社ワールドサプライから、会社の概要に加え、採用や人材育成などについて、山梨県立農林高等学校、 東京都蔵前工科高等学校、栃木県立栃木商業高等学校が就職指導の現状や課題について発表しました。
終盤の質疑応答では、専門高校の先生方から今後の産業人材の育成についての多くの質問が出され、関係省庁の代表者が丁寧に応えるといった大変有意義な協議会となりました。
